2020.07.03

その他

「再生可能エネルギー発電促進賦課金」って何?上がり続ける単価と支払額を抑える方法

こんにちは、ELJソーラーコーポレーション名古屋本社の益子です。

突然ですが、皆さんは 「再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)」 が何かをご存知ですか。普段お客さまと接している際には、ほとんどの方が「何ですか?」と答えます。実は、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、 電気料金にプラスされる負担金 で、電気を使っているすべての家庭が支払っているのです。

各家庭には、毎月電力会社から「電気ご使用量のお知らせ」という小さな紙が届きます。お手元にございましたら、一度その資料をご覧ください。ご請求額(ご請求予定額とも記されている)の内訳に、再生可能エネルギー発電促進賦課金の金額が記されているはずです。

1.日本が抱えるエネルギー問題から「再生可能エネルギー発電促進賦課金」へ

(出典)IEA「World Energy Balances 2018」の2017年推計値、日本のみ「総合エネルギー統計」の2017年度確報値。 ※表内の順位は2017年OECD35カ国中の順位です。

日本はエネルギー消費国として、世界上位にランクイン。しかし、エネルギーの自給率が極めて低く、そのほとんどを海外からの輸入に頼っています。まずは、OECD(経済協力開発機構)に加盟している主要国の「一次エネルギー自給率比較(2017年)」から 日本が抱えるエネルギー問題 を把握しましょう。

2017年の「一次エネルギー自給率」トップ3+日本

1位/ノルウェー/792.6%

2位/オーストラリア/306.0%

3位/カナダ/173.9%

34位/日本/9.6%

石油やLNG(液化天然ガス)などのエネルギー資源が乏しい日本は、他のOECD諸国と比較するとエネルギー自給率が低い水準に。そのため資源を他国に依存しなければならず、国際情勢の影響などを受けてエネルギーを安定して確保することが難しくなるということです(詳しくは、「経済産業省 資源エネルギー庁」のHPをご覧ください)。

>>経済産業省 資源エネルギー庁/2019—日本が抱えているエネルギー問題(前編)

「限りある資源を使うばかりではマズい」。危機感を抱いた日本は、太陽光・風力・地熱・水力・バイオマスといった自然界に存在する再生可能エネルギーを普及・拡大するべく、 2012年に「固定価格買取制度(FIT)」を導入 しました。

固定価格買取制度は、再生可能エネルギーによってつくられた電気を、電気事業者が一定期間・一定価格で買い取ることを義務づけるいう内容。そこで、電気事業者が買い取りでかかった費用を電気契約者にも負担してもらうことが決定しました。それが 再生可能エネルギー発電促進賦課金 なのです。

2.上がり続ける再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価

(出典)東京電力ホールディングス/数表でみる東京電力 > 電気料金・制度 > 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価/http://www.tepco.co.jp/corporateinfo/illustrated/charge/1253678_6290.html

再生可能エネルギー発電促進賦課金は、単価が設定されており、 電気の使用量に応じて、徴収金額が変わります 。徴収が始まったのは、2012年8月からで、単価は1kWhあたり0.22円(22銭)。2019年5月分から2020年4月分までの単価は、2.95円となっており、徴収当初からかなり上がっていることがわかります。

徴収される再生可能エネルギー発電促進賦課金の額は、単価×電気使用量によって算出。標準家庭のひと月の電力使用量が300 kWhと考えた場合、885円徴収され、年間で1万620円の負担になります(2020年1月現在)。当然、 電気使用量の多い家庭は、支払う再生可能エネルギー発電促進賦課金の額も上がる 計算です。

3.再生可能エネルギー発電促進賦課金の支払額を抑えるには?

(出典)2030年までの導入量に対する賦課金単価の推移 平成25年度2050年再生可能エネルギー等分散型エネルギー普及可能性検証検討報告書(本編5章)|環境省

前述では、電気事業者が電気の買い取りでかかった費用をすべての電気契約者にも負担してもらうため、再生可能エネルギー発電促進賦課金が制度化されたと説明しました。つまりこれは、一般家庭の太陽光パネルで発電された電気の買取費用を負担しているのは、電気利用者である私たち自身を意味しています。さらに言い換えれば、 太陽光パネルを持っていない人が、持っている人の売電収益を支えている ことになっているのです。

太陽光パネルを設置している家庭はどうなの?

ちなみに、太陽光パネルを設置している家庭は、自宅で発電している分、電力会社からはそれほど多くの電気の供給を受けていません。となると、毎月の電気使用量は減り、負担する再生可能エネルギー発電促進賦課金の額も太陽光パネルを持っていない家庭よりも少なくなります。

一方、太陽光パネルを設置していない家庭は、電気使用量がそれなりにあるので、再生可能エネルギー発電促進賦課金も高いです。加えて、売電収益も得られません。なんだか不公平に感じますよね。電気の品質は一定です。同じ電気を使うなら、太陽光パネルを設置して使った方が、賢いと言えるかもしれません。

最後に、環境省は、 2030年まで再生可能エネルギー発電促進賦課金が(続くと過程した場合に)上がり続ける と試算しています。今回の記事を読んで、少しでも太陽光に興味を持たれた方はELJソーラーコーポレーションまでご相談くださいね。

益子長之

益子長之

名古屋支社 係長

41歳の時、ELJに営業職として中途入社。職種は前職と変わることはなかったが、太陽光パネルという商材はまったくなじみがなかったので、短期間で知識を磨くことに注力。その結果、本人も驚く早さでお客さまへの提案・契約を任される業務の担当になった。仕事におけるこだわりは、「太陽光発電の仕組みやメリットをとにかくわかりやすく伝える」。お客さまに感謝されることを原動力として、日々営業活動に励む。

41歳の時、ELJに営業職として中途入社。職種は前職と変わることはなかったが、太陽光パネルという商材はまったくなじみがなかったので、短期間で知識を磨くことに注力。その結果、本人も驚く早さでお客さまへの提案・契約を任される業務の担当になった。仕事におけるこだわりは、「太陽光発電の仕組みやメリットをとにかくわかりやすく伝える」。お客さまに感謝されることを原動力として、日々営業活動に励む。